静岡県静岡市の相続税申告・相談の税理士事務所

〇暦年贈与 暦年贈与とは「毎年行う贈与」のことです。 相続税対策の王道は「暦年贈与」です。１０年後、２０年後の相続税がどのような仕組みになっているかを予測することは困難ですが、暦年贈与が王道であることは変わりないと考えております。 贈与税の基礎控除額は１１０万円です。年間１１０万

実子がおらず、自分の財産を相続する人がいないことに悩んでいる方にとっては、養子縁組は重要な相続対策です。 また、養子縁組を行う事により法定相続人が増えます。法定相続人が増えることで基礎控除が増え、相続税が減額する効果が見込まれます。 養子縁組は誰とでもできます。過去、養子縁組を繰

令和２年４月１日以降に開始した相続について「配偶者居住権」の設定が認められるようになりました。 相続税の扱いでは、配偶者居住権は小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減の対象となっています。そこで、居住用不動産の評価額を「配偶者が保有する配偶者居住権」と「配偶者以外の相続人が保有する所

配偶者が相続した財産のうち、下記のどちらか大きいほうまでの財産にかかる相続税が控除されます。 １億６千万円 財産の金額×法定相続分 この規定により、配偶者が相続した財産のうち１億６千万円までの相続税は全額控除され、納税額は０円となります。 仮に配偶者が２億円を相続した場合は、「２

※どの小規模宅地の特例も申告期限までに遺産分割や遺言によりどなたが相続するかが決まっている事が要件です。 １、住宅の敷地の小規模宅地の特例 亡くなった方がお住まいだった住宅の敷地の評価額が８０％減されます。土地評価額の２０％だけが課税対象となります。ただし、３３０㎡が上限となって