静岡県静岡市の相続税申告・相談の税理士事務所

令和２年４月１日以降に開始した相続について「配偶者居住権」の設定が認められるようになりました。 相続税の扱いでは、配偶者居住権は小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減の対象となっています。そこで、居住用不動産の評価額を「配偶者が保有する配偶者居住権」と「配偶者以外の相続人が保有する所

配偶者が相続した財産のうち、下記のどちらか大きいほうまでの財産にかかる相続税が控除されます。 １億６千万円 財産の金額×法定相続分 この規定により、配偶者が相続した財産のうち１億６千万円までの相続税は全額控除され、納税額は０円となります。 仮に配偶者が２億円を相続した場合は、「２

※どの小規模宅地の特例も申告期限までに遺産分割や遺言によりどなたが相続するかが決まっている事が要件です。 １、住宅の敷地の小規模宅地の特例 亡くなった方がお住まいだった住宅の敷地の評価額が８０％減されます。土地評価額の２０％だけが課税対象となります。ただし、３３０㎡が上限となって

１次と２次の合計の相続税を最小に近づけるように１次相続の遺産分割を行ったり、１次相続と２次相続のあいだに贈与などを行うことを２次相続対策と呼びます。相続税対策の基礎の１つです。

【ご相談内容】 郵便貯金は管轄が違うから、税務署にバレないと友達から教わった。 本当にバレない？ 【対応内容】 私がこの世界に入った平成１０年頃から、時々伺うお話です。 また、そういう都市伝説があることは税務署もよく分かっています。...